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令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)事業報告書について

令和3年3月17日

事業報告書の提出期間

 補助事業の完了の日の属する年度の終了後3年間の期間について、年度毎に年度の終了後30日以内に当該補助事業による過去1年間(初年度は、補助事業を完了した日から翌年度3月末までの期間)の対策の実施状況及びCO2排出量の実績等について、事業報告書の提出の義務があります。また、その報告書及びその証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後5年間保存する必要があります。

 初回の提出期限は来年の令和4年4月29日(金)となりますのでご注意ください。

報告対象年度 提出期限
令和3年度(令和2年度補助事業完了日~令和4年3月末) 令和4年4月28日(木)
令和4年度(令和4年4月~令和5年3月末) 令和5年4月28日(金)
令和5年度(令和5年4月~令和6年3月末) 令和6年4月30日(火)

ポテンシャル診断事業の様式第14事業報告書及び低炭素機器導入事業の様式第15事業報告書は、押印は不要となります。(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第26条の2及び第26条の3の規定に基づく申請書等の提出における電磁的記録及び電磁的方法に関する告示(令和2年12月22日環境省告示第108号))

ポテンシャル診断事業の事業報告

 ポテンシャル診断事業の事業報告書については、事業報告書(交付規程様式第14)及び別紙を作成し、提出してください。

ファイルダウンロード 提出対象者
令和2年度事業報告の手引き(CO2削減ポテンシャル診断事業)
様式第14事業報告書及び別紙 全補助事業者
変更申請書※ 変更等があった補助事業者

※事業報告期間中、法人名、事業所名、代表者、ご担当者等に変更があった場合、事業報告提出時に添付してください。


低炭素機器導入事業の事業報告

 低炭素機器導入事業の事業報告書については、以下手引きをご参照のうえ、事業報告書(交付規程様式第15)及び別紙を作成し、提出してください。

ファイルダウンロード 提出対象者
令和2年度事業報告の手引き(低炭素機器導入事業)
様式第15事業報告書及び別紙 全補助事業者
変更申請書※ 変更等があった補助事業者

※事業報告期間中、法人名、事業所名、代表者、ご担当者等に変更があった場合、事業報告提出時に添付してください。

事業報告書に関するQ&A

ファイルダウンロード
令和2年度ポテンシャル診断事業及び低炭素機器導入事業Q&A

事業報告書の提出先及び問い合わせ先

 〒108-0023 東京都港区芝浦2-11-5
 一般社団法人 省エネルギーセンター 調査部
 CO2診断窓口 事業報告書受付係
 E-mail : potential@eccj.or.jp