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平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)事業報告書について

2019年4月3日

事業報告書の提出期間

 補助事業が完了した日からその年度の3月末までの期間(2018年度)及びその後の3年間の期間(2019年度~2021年度)について、年度毎に年度の終了後30日以内に当該補助事業による過去1年間の診断結果活用状況等について、事業報告書を環境大臣に提出しなければなりません。また、その報告書及びその証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後5年間保存する必要があります。

報告対象年度 提出期限
2018年度(補助事業完了日~2019年3月末)※ 2019年4月26日(金)
2019年度(2019年4月~2020年3月) 2020年4月30日(木)
2020年度(2020年4月~2021年3月) 2021年4月30日(金)
2021年度(2021年4月~2022年3月) 2022年4月28日(木)

※2018年度のCO2排出量データは2018年4月~2019年3月末までの分を記入し提出してください。

ポテンシャル診断事業の事業報告

 ポテンシャル診断事業の事業報告書については、事業報告書(交付規程様式第14)及び別紙を作成し、提出してください。

ファイルダウンロード 提出対象者
平成30年度事業報告の手引き(CO2削減ポテンシャル診断事業)
様式第14事業報告書及び別紙 全補助事業者
変更申請書※ 変更等があった補助事業者

※事業報告期間中、法人名、事業所名、代表者、ご担当者等に変更があった場合、事業報告提出時に添付してください。


低炭素機器導入事業の事業報告

 低炭素機器導入事業の事業報告書については、以下手引きをご参照のうえ、事業報告書(交付規程様式第15)及び別紙を作成し、提出してください。

ファイルダウンロード 提出対象者
平成30年度事業報告の手引き(低炭素機器導入事業)
様式第15事業報告書及び別紙 全補助事業者
変更申請書※ 変更等があった補助事業者

※事業報告期間中、法人名、事業所名、代表者、ご担当者等に変更があった場合、事業報告提出時に添付してください。

事業報告書に関するQ&A

ファイルダウンロード
平成30年度ポテンシャル診断事業及び低炭素機器導入事業Q&A

事業報告書の提出先及び問い合わせ先

 〒108-0023 東京都港区芝浦2-11-5
 一般社団法人 省エネルギーセンター 調査部
 CO2診断窓口 事業報告書受付係
 E-mail : potential@eccj.or.jp