Diagnosis

CO2診断（CO2削減ポテンシャル診断）の概要、流れ、受診例を解説します。(クリックすると各フェーズへ移動できます)

１．CO2削減ポテンシャル診断の概要

実施主体	環境省　　※募集・応募対応は委託先が実施（平成25年度は株式会社三菱総合研究所）
実施目的	(1)参加事業所におけるCO2削減対策の推進 (2)診断により得られる知見を活用し、CO2削減に係る情報提供
協力診断機関	26社（平成25年度の実績）
受診事業所数	517事業所（平成22～25年度の延べ数） ※平成24年度はこの他に、自治体と連携し61件の事業所に対し診断を実施。 ※平成25年度はこの他に、自治体と連携し31件の事業所に対し診断を実施。また、過年度受診した事業所を対象にフォローアップ診断を3件実施。
提案された対策メニュー数	604メニュー（平成25年度(大中規模事業者支援事業)の延べ数） 1事業所あたり平均10.2メニュー(59事業所) ※対策技術の例
受診費用	受診事業所の費用負担はございません。 ※予算の範囲内で、採択事業所、診断方法などが決まります。

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２．CO2削減ポテンシャル診断の流れ

（１）応募

（２）診断受診

（３）受診結果受領

２．（１）応募

(1)募集内容の確認	・募集開始時に、環境省ホームページ「報道発表」にて、その旨が案内されます。・詳細内容や、応募様式、説明会などについても併せて案内されます。・必要に応じて、説明会に出席し、詳細を確認します。　（併せて相談会を開催する場合もございます）
(2)応募	・応募書類を提出します。　（応募要領や応募書類の様式などは、環境省（または委託先）のホームページから入手できます）・これまで実施しているCO2削減対策を記載します。・特にポイントを絞った診断を受けたい場合は、その内容を記載します。・診断にあたって診断機関に提出可能なデータ等を記載します。・診断にあたって、あらたな計測を希望するか記載します。　※計測の有無の件数は、予算の範囲内となります。　　事業の実施時期と、受診事業所の営業時期との調整ができない場合、計測ができない場合があります。　　計測に関し、事故などのリスクがある場合は、事前に調整を行います。調整できない場合は、計測なしの診断となります。・診断を実施する診断機関の希望があれば診断機関の名称を記載します。
(3)採択	・以下の視点でバランスを勘案し、環境省が採択する受診事業所を決定します。　－業種　　　－排出規模　　　－地域　　　－採択事業所数

２．（２）診断受診

２．（３）診断結果受領

(1)診断報告書を診断機関より受領
(2)診断報告書の活用
　　－新たに得られた知見の共有
　　－社内他店舗との比較分析
　　－運用改善対策の実施
　　－設備導入の検討
　　－生産設備導入計画の見直し

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３．CO2削減ポテンシャル診断の受診例

CO2削減ポテンシャル診断の流れを具体的に把握していただくために、ここでは「平成23年度緊急CO2削減・節電ポテンシャル診断・対策提案事業」にご参加頂いた東京エレクトロン東北株式会社の声を紹介させて頂きます。
東京エレクトロン東北株式会社は、半導体製造装置の開発・設計・製造を行っていて、熱処理成膜装置においては世界トップクラスのメーカーです。東京エレクトロン東北株式会社の診断結果は、「平成23年度緊急CO2削減・節電ポテンシャル診断・対策提案事業診断事例集」の10ページ目、事例⑤でも紹介させていただいておりますので、そちらも合わせてご参照ください。

会社名	東京エレクトロン東北(株)
事業所概要	事業内容：半導体製造装置（熱処理成膜装置）の開発・設計・製造 ISO9001、ISO14001認証取得
従業員数	729人 (2012年8月1日時点)	所在地	岩手県奥州市
操業開始年	2006年(東京エレクトロンAT(株)より分社独立)

これまで、「クリーンルームのモーターファン等の運転調整」や「窓ガラスをペアガラスに変更」等の独自の取り組みにより、省エネに努め、エネルギー使用量を半分以下に削減してきました。
2011年夏の節電要請に対しては、これまでの取り組みもあり、なんとか乗り切ったのですが、第二種エネルギー管理指定工場から第一種に切り替わることが想定されていて、新たに実施できる対策はないか探していた時期に、外部診断機関に診断して頂ける本事業を知りました。
盛岡で開催された診断事業の説明会に参加し、診断が無料ということもあり、応募したところ、「計測あり」で診断頂けることになりました。
応募する際に様々な資料・データの提供が必要でしたが、日頃から揃えている範囲のものであり、スムーズに提供することができました。

エネルギー使用量が最も多いクリーンルームがある建物について、空調設備、ファンフィルターユニット、チラー、ボイラーの冷温水等、実際にウォークスルーによりラインを見ていただき、エネルギー使用量の多い箇所に計測機器を設置することとなりました。
計測期間は1週間でしたが、特に工場内の機器等の運転を止めることなく、計測を行っていただけました。
実際に診断してもらう際に、診断機関に対して追加でデータ提供を行う必要がありましたが、特殊なデータ等はなく、容易に提供できる範囲の資料でした（注：データの提供を含め、診断機関と受診事業所の間では守秘義務契約を結ぶこともあり、本事業所でも同様に結んでいます）。

具体的に提案して頂いた対策のうち、すぐに実施が可能であった「蒸気バルブ類の保温」や「インバーター制御による流量制御」については既に実施しています。また、費用対効果が高い対策2件についても、予算が確保され次第今後実施予定です（2013年3月時点）。
これまで独自に対策を実施してきたのですが、プロの目からみた指摘は非常にありがたく、社内では気が付かなかった改善点を指摘して頂けました。また、実際に提案して頂いた対策以外にも、簡単な運用改善の方法や他の設備等に応用可能な知識を伝授して頂けた点も非常によかったです。
第一種エネルギー管理指定工場になったということも影響していますが、診断を受けて、積極的にエネルギー使用量削減に取り組んでいこうという関係者の意識付けができました。

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