補助制度

国等  主な補助制度一覧

経済産業省

平成31年度 災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金

環境省

2019年度（平成31年度）低炭素型廃棄物処理支援事業補助金（廃棄物収集運搬車の低燃費化を図る事業）の公募について

経済産業省

平成３１年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金
出典：各種情報より一般財団法人 省エネルギーセンター調べ
補助金名平成31年度 災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金
所轄官庁等経済産業省
補助金額38.5億円の内数
補助金額コメント
申請期間※公募要項をご確認ください
補助金の内容本事業は、太陽光発電（10kW未満）を所持している需要家に対し、家庭用蓄電システムの導入事業に要する経費の一部に対して、当該事業に要する経費を補助することにより、国民の生活維持に欠かせない情報通信網、電灯、冷暖房等において最低限の電力エネルギーを需要家側で確保し、エネルギー供給源を分散化することで、災害による大規模停電の被害・リスクを最小化し、電力レジリエンスを向上させることを目的とします。
受けられる補助金
問い合わせ先一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第三部 災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金 補助金申請に関するお問い合わせ窓口
電話番号03-5565-3820
HPhttps://sii.or.jp/kateichikudenchi31/public.html

補助金名2019年度（平成31年度）低炭素型廃棄物処理支援事業補助金（廃棄物収集運搬車の低燃費化を図る事業）の公募について
所轄官庁等環境省
補助金額
補助金額コメント
申請期間令和元年9月18日（水）～令和2年1月31日（金）
補助金の内容「廃棄物収集運搬車の低燃費化を図る事業」は、廃棄物収集運搬の用に供する車両の低燃費化を実現するため、先進環境対応型ディーゼルトラックの導入事業を行う民間企業等の事業者に対し、導入事業に必要な経費の一部を補助することにより、地球環境の保全及び循環型社会の形成に資することを目的としています。
受けられる補助金
問い合わせ先公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
電話番号03-6659-6424
HPhttps://www.jwrf.or.jp/subsidiary/low_carbon/consulting_low_fuel/current/about.html

補助金名平成３１年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金
所轄官庁等経済産業省
補助金額
補助金額コメント
申請期間令和元年10月17日（木）～令和元年12月3日（火）
補助金の内容本事業は、省エネルギーに資する設備投資等（以下「利子補給対象事業」という。）を行う民間団体等（以下「利子補給対象事業者」という。）に対して、沖縄振興開発金融公庫及びＳＩＩが指定する機関（以下「指定金融機関」という。）が行った融資に係る利子補給金を交付する事業である。
受けられる補助金
問い合わせ先一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第１部
電話番号03-5565-4460
HPhttps://sii.or.jp/rishihokyu31/financial-loan4.html