補助制度

国等  主な補助制度一覧

環境省

グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度の計画及び検証機関の募集

経済産業省

平成30年度次世代省エネ建材支援事業 補助対象製品公募について
平成30年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 ZEH+実証事業
平成30年度 次世代省エネ建材支援事業  二次公募

環境省

平成30年度廃棄物処理施設整備事業費補助金(廃棄物リサイクル施設整備事業)
平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域低炭素化案件形成支援事業)
出典:各種情報より一般財団法人 省エネルギーセンター調べ
補助金名グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度の計画及び検証機関の募集
所轄官庁等環境省
補助金額
補助金額コメント
申請期間随時
補助金の内容
受けられる補助金
問い合わせ先地球環境局 地球温暖化対策課 市場メカニズム室
電話番号03-5521-8354
HPhttp://www.env.go.jp/earth/ondanka/cs_ge-co2.html

補助金名平成30年度次世代省エネ建材支援事業 補助対象製品公募について
所轄官庁等経済産業省
補助金額
補助金額コメント
申請期間平成30年4月18日(水)~平成31年1月15日(火)
補助金の内容次世代省エネ建材支援事業の補助対象となる製品を一般公募に先駆けて開始し、審査のうえ、補助対象製品一覧として登録、公表する。
受けられる補助金
問い合わせ先一般社団法人 環境共創イニシアチブ 『次世代建材』 対象製品登録担当
電話番号03-5565-3110
HPhttps://sii.or.jp/meti_material30/public.html

補助金名平成30年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 ZEH+実証事業
所轄官庁等経済産業省
補助金額
補助金額コメント
申請期間平成30年5月28日(月)~平成30年10月5日(金)
補助金の内容本公募要領は、家庭内の大幅な低炭素化の実現を図ることを目的とした、環境省によるZEH支援事業、及び先進的再エネ熱等導入支援事業、並びに内外の経済的社会的環境に応じた安定的且つ適切なエネルギーの需給構造の構築を目的とした、経済産業省によるZEH+実証事業、及び戸建分譲ZEH実証事業を対象とした補助金事業における公募情報をとりまとめたもの。
受けられる補助金
問い合わせ先一般社団法人 環境共創イニシアチブ ZEH事務局
電話番号03-5565-4081
HPhttps://sii.or.jp/meti_zeh30/zeh_plus/public.html

補助金名平成30年度 次世代省エネ建材支援事業  二次公募
所轄官庁等経済産業省
補助金額約4億円 (二次公募分)
補助金額コメント
申請期間平成30年8月1日(水)~平成30年9月14日(金)
補助金の内容既存住宅等の省エネルギーを図るため、既存住宅の改修に対し、一定の省エネルギー性能を有する次世代省エネ建材の導入を支援し、市場の拡大と価格低減による高性能建材の自立的な普及拡大を図る。
受けられる補助金
問い合わせ先一般社団法人 環境共創イニシアチブ 『次世代建材』 担当
電話番号03-5565-3110
HPhttps://sii.or.jp/meti_material30/overview.html#second

補助金名平成30年度廃棄物処理施設整備事業費補助金(廃棄物リサイクル施設整備事業)
所轄官庁等環境省
補助金額
補助金額コメント
申請期間平成30年7月17日(金)~平成30年10月25日(木)
補助金の内容環境省では、帰還困難区域の復興・再生に早期に取り組むため、特定復興再生拠点区域の整備事業を円滑かつ迅速に進めるべく、平成30年度廃棄物処理施設整備事業費補助金により、廃棄物リサイクル施設整備事業の実施に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施する。
受けられる補助金
問い合わせ先環境再生・資源循環局 特定廃棄物対策担当参事官室
電話番号03-5521-8702
HPhttp://shiteihaiki.env.go.jp/initiatives_fukushima/waste_disposal/h30_koubo.html

補助金名平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域低炭素化案件形成支援事業)
所轄官庁等環境省
補助金額
補助金額コメント
申請期間平成30年8月20日(月)~平成30年9月21日(金)
補助金の内容再生可能エネルギーや省エネルギーに関する高度な専門的知見・経験を持つ人材をアドバイザーとして、地方公共団体のニーズに応じて派遣し、再生可能エネルギー資源の活用や公共施設の抜本的な省エネルギー等、地域の低炭素化に資する事業の案件形成を促進するための措置。本事業は、専門人材を活用した技術的助言等であり、かつ、地方公共団体実行計画の策定・実施に係る課題に適切に対応する取組等について、費用を補助する。
受けられる補助金
問い合わせ先環境省 大臣官房 環境計画課
電話番号03-5521-8234
HPhttps://www.env.go.jp/press/105869.html