補助制度

国等  主な補助制度一覧

環境省

平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業)
平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物焼却施設からの余熱等を利用した地域低炭素化モデル事業) 三次公募
平成29年度セルロースナノファイバ-リサイクルの性能評価等事業委託業務

経済産業省

平成29年度高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(4次公募)
平成29年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金(4次公募)
出典:各種情報より株式会社三菱総合研究所調べ
補助金名平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業)
所轄官庁等環境省
補助金額約28億円
補助金額コメント補助金を申請できるのは、補助対象車両の自動車検査証上の「所有者」です。「使用者」ではありませんので、特にリースの場合には注意してください。
申請期間平成29年6月12日(月)~平成30年1月31日(水)
補助金の内容中小トラック運送業者におけるトラックの更新需要をトップクラスの燃費レベルに誘導するため、低炭素型ディーゼルトラックを導入する事業について、車両導入経費の一部を補助します。
受けられる補助金より燃費性能に優れた低炭素型ディーゼルトラックの導入を条件とし、平成29年度から廃車を伴わない場合でも申請が可能です。
廃車を伴う申請:価格差の1/2
廃車を伴わない申請:価格差の1/3
問い合わせ先環境省水・大気環境局自動車環境対策課
電話番号03-5521-8301
HPhttp://www.levo.or.jp/

補助金名平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物焼却施設からの余熱等を利用した地域低炭素化モデル事業) 三次公募
所轄官庁等環境省
補助金額
補助金額コメント
申請期間平成29年9月29日(金)~年11月6日(月)
補助金の内容廃棄物焼却施設から恒常的に排出される熱を、発電に供するのみならず、再生可能エネルギーとして地域の施設に供給し、地球温暖化対策の強化・地域の低炭素化を図ることを目的とします。
受けられる補助金・実現可能性調査事業
上限1,500万円

・設備等導入補助事業
最大で補助対象となる経費の1/2
問い合わせ先環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課
電話番号03-3581-3351
HPhttp://www.env.go.jp/recycle/info/yonetsu/index.html

補助金名平成29年度セルロースナノファイバ-リサイクルの性能評価等事業委託業務
所轄官庁等環境省
補助金額
補助金額コメント
申請期間平成29年10月23日(月)~11月24日(金)
補助金の内容環境省では、植物由来の素材で鋼鉄の5分の1の軽さで5倍の強度等の特性を有するセルロースナノファイバー(以下「CNF」という。)に着目し、様々な製品等の基盤となる樹脂材料にCNFで補強したCNF活用材料(複合樹脂等)を使用することで、CO2の削減を図ることを目的とした事業を推進する。本事業では、地球温暖化対策に多大なる貢献が期待されるCNFの早期社会実装を見据えて、CNF樹脂複合材(材料)を製造する段階での易リサイクル性、リサイクル材料の性能評価の実証を行い、課題を明らかにし、課題解決を行うもの。
受けられる補助金1件あたり、単年度の予算は7億円を上限とする
問い合わせ先地球環境局地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
電話番号03-5521-8339
HPhttp://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/29_a47/index.html

補助金名平成29年度高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(4次公募)
所轄官庁等経済産業省
補助金額
補助金額コメント
申請期間平成29年11月1日(水)~平成29年11月15日(水)
補助金の内容住宅における省エネ関連投資を促進することで、エネルギー消費効率の改善を促し、徹底した省エネを推進する観点から、既存住宅の省エネ化に資する高性能建材を用いた住宅の断熱改修を支援するもの。
受けられる補助金・補助率
補助対象費用の1/3以内とする
・補助金の上限額
戸建住宅 : 1住戸当たり120万円
集合住宅(個別) : 1住戸当たり15万円
問い合わせ先一般社団法人 環境共創イニシアチブ 『断熱リノベ』 担当 宛
電話番号03-5565-4860
HPhttps://sii.or.jp/material29/first.html

補助金名平成29年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金(4次公募)
所轄官庁等経済産業省
補助金額約3.9億円
補助金額コメント
申請期間平成29年12月4日(月)~平成29年12月22日(金)
補助金の内容本事業は、産業・業務・運輸部門における省エネルギーを推進するべく、省エネルギー設備等の導入に必要な資金の借入金利を低利とするために、利子補給金を交付する事業である。
受けられる補助金
問い合わせ先一般社団法人 環境共創イニシアチブ審査第一グループ利子補給担当
電話番号03-5565-4460
HPhttps://sii.or.jp/rishihokyu29/third.html