補助制度

国等  主な補助制度一覧

環境省

平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業)

国土交通省

地域交通のグリーン化に向けた次世代環境対応車普及促進事業(旧環境対応車導入事業にあたるもの)

環境省

平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物焼却施設からの余熱等を利用した地域低炭素化モデル事業) 三次公募
平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業)の三次公募

経済産業省

平成29年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業 十次公募
出典:各種情報より株式会社三菱総合研究所調べ
補助金名平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業)
所轄官庁等環境省
補助金額約28億円
補助金額コメント補助金を申請できるのは、補助対象車両の自動車検査証上の「所有者」です。「使用者」ではありませんので、特にリースの場合には注意してください。
申請期間平成29年6月12日(月)~平成30年1月31日(水)
補助金の内容中小トラック運送業者におけるトラックの更新需要をトップクラスの燃費レベルに誘導するため、低炭素型ディーゼルトラックを導入する事業について、車両導入経費の一部を補助します。
受けられる補助金より燃費性能に優れた低炭素型ディーゼルトラックの導入を条件とし、平成29年度から廃車を伴わない場合でも申請が可能です。
廃車を伴う申請:価格差の1/2
廃車を伴わない申請:価格差の1/3
問い合わせ先環境省水・大気環境局自動車環境対策課
電話番号03-5521-8301
HPhttp://www.levo.or.jp/

補助金名地域交通のグリーン化に向けた次世代環境対応車普及促進事業(旧環境対応車導入事業にあたるもの)
所轄官庁等国土交通省
補助金額
補助金額コメント
申請期間平成29年9月1日(金)~9月29日(金)
補助金の内容電気タクシー、プラグインハイブリッドタクシー、電気トラック及び電気自動車用充電設備等の導入(使用過程車の電気自動車への改造による導入を含む。)優良ハイブリッド自動車、CNG自動車の導入(使用過程車のCNG自動車への改造による導入を含む。)
受けられる補助金
問い合わせ先国土交通省自動車局環境政策課
電話番号03-5253-8111
HPhttp://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk1_000003.html

補助金名平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物焼却施設からの余熱等を利用した地域低炭素化モデル事業) 三次公募
所轄官庁等環境省
補助金額
補助金額コメント
申請期間平成29年9月29日(金)~年11月6日(月)
補助金の内容廃棄物焼却施設から恒常的に排出される熱を、発電に供するのみならず、再生可能エネルギーとして地域の施設に供給し、地球温暖化対策の強化・地域の低炭素化を図ることを目的とします。
受けられる補助金・実現可能性調査事業
上限1,500万円

・設備等導入補助事業
最大で補助対象となる経費の1/2
問い合わせ先環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課
電話番号03-3581-3351
HPhttp://www.env.go.jp/recycle/info/yonetsu/index.html

補助金名平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業)の三次公募
所轄官庁等環境省
補助金額
補助金額コメント
申請期間平成29年9月15日(金)~平成29年10月12日(木)
補助金の内容公共交通機関あるいはそれらを補完する交通システムについて、域内の交通利便性を高め、マイカーから公共交通機関等の低炭素な交通手段への転換を促進するために必要な設備等の整備を行うことで、マイカーから低炭素な交通手段への転換を促進し、運輸部門のCO2削減に寄与することを目的とする。
受けられる補助金
問い合わせ先一般社団法人低炭素社会創出促進協会 国内事業部
電話番号03-3502-0704
HPhttp://www.env.go.jp/press/104537.html

補助金名平成29年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業 十次公募
所轄官庁等経済産業省
補助金額約19億円 (十次公募分)
補助金額コメント
申請期間平成29年10月2日(月)~平成29年10月10日(火)
補助金の内容「エネルギー基本計画」(2014年4月閣議決定)において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅(以下、「ZEH」という)の実現を目指す」とする政策目標を設定している。本事業は、本政策目標とその達成にむけたZEHロードマップに基づき、ZEHの自立的普及を目指して高断熱外皮、高性能設備、制御機構、蓄電システム等を組み合わせ、ZEHを新築する、ZEHの新築建売住宅を購入する、または既存戸建住宅をZEHへ改修する者に補助金を交付するもの。
受けられる補助金
問い合わせ先一般社団法人 環境共創イニシアチブ 『平成29年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業』 申請係
電話番号03-5565-4081
HPhttps://sii.or.jp/zeh29/file/H29ZEH_kouboyouryou_tenth.pdf