補助制度

国等  主な補助制度一覧

環境省

平成29年度 低炭素機器導入事業
平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業)

国土交通省

地域交通のグリーン化に向けた次世代環境対応車普及促進事業(旧環境対応車導入事業にあたるもの)

経済産業省

平成29年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」
平成29年度 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業

環境省

平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(上下水道システムにおける省CO2化推進事業)
平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(LED照明導入促進事業)
平成29年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)による家庭等の自発的対策推進事業
平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業)

経済産業省

平成29年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業補助金
省エネ家電等マーケットモデル事業(三次公募)
出典:各種情報より株式会社三菱総合研究所調べ
補助金名平成29年度 低炭素機器導入事業
所轄官庁等環境省
補助金額
補助金額コメント
申請期間≪第1次公募≫平成29年5月1日(月)~5月31日(水)17時必着
≪第2次公募≫平成29年8月1日(火)~8月31日(木)17時必着
補助金の内容環境省のCO2削減ポテンシャル診断事業を受診した事業所のうち、年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の事業所を対象に、診断の提案に基づいた低炭素機器の導入や運用改善等の対策を実施することで、CO2の年間排出量を10%以上(中小企業以外は20%以上)削減できる事業者を支援しする。
受けられる補助金補助対象経費の3分の1(中小企業は原則として2分の1)※ただし、上限額は3,000万円(LED照明機器の導入事業では上限額は1,500万円)とします。
問い合わせ先一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合
電話番号03-5909-0677 
HPhttp://lcep.jp/h29/setsubi/koubo.html

補助金名平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業)
所轄官庁等環境省
補助金額約28億円
補助金額コメント補助金を申請できるのは、補助対象車両の自動車検査証上の「所有者」です。「使用者」ではありませんので、特にリースの場合には注意してください。
申請期間平成29年6月12日(月)~平成30年1月31日(水)
補助金の内容中小トラック運送業者におけるトラックの更新需要をトップクラスの燃費レベルに誘導するため、低炭素型ディーゼルトラックを導入する事業について、車両導入経費の一部を補助します。
受けられる補助金より燃費性能に優れた低炭素型ディーゼルトラックの導入を条件とし、平成29年度から廃車を伴わない場合でも申請が可能です。
廃車を伴う申請:価格差の1/2
廃車を伴わない申請:価格差の1/3
問い合わせ先環境省水・大気環境局自動車環境対策課
電話番号03-5521-8301
HPhttp://www.levo.or.jp/

補助金名地域交通のグリーン化に向けた次世代環境対応車普及促進事業(旧環境対応車導入事業にあたるもの)
所轄官庁等国土交通省
補助金額
補助金額コメント
申請期間平成29年9月1日(金)~9月29日(金)
補助金の内容電気タクシー、プラグインハイブリッドタクシー、電気トラック及び電気自動車用充電設備等の導入(使用過程車の電気自動車への改造による導入を含む。)優良ハイブリッド自動車、CNG自動車の導入(使用過程車のCNG自動車への改造による導入を含む。)
受けられる補助金
問い合わせ先国土交通省自動車局環境政策課
電話番号03-5253-8111
HPhttp://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk1_000003.html

補助金名平成29年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」
所轄官庁等経済産業省
補助金額
補助金額コメント
申請期間一次公募 平成29年 5月15日(月) ~ 平成29年 6月2日(金) 17時必着
二次公募 平成29年 6月8日(木) ~ 平成29年 6月23日(金) 17時必着 (予定)
三次公募 平成29年 7月3日(月) ~ 平成29年 7月21日(金)17時必着 (予定)
四次公募 平成29年 7月31日(月) ~ 平成29年 8月18日(金) 17時必着 (予定)
補助金の内容本事業は、上記政策目標とその達成にむけたZEHロードマップに基づき、ZEHの自立的普及を目指して高断熱外皮、高性能設備、制御機構、蓄電システム等を組み合わせ、ZEHを新築する、ZEHの新築建売住宅を購入する、または既存戸建住宅をZEHへ改修する者に補助金を交付するものです。
受けられる補助金一戸あたり定額75万円(地域区分・建物規模によらず全国一律)
問い合わせ先平成29年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」について
電話番号03-5565-4081
HPhttps://sii.or.jp/zeh29/

補助金名平成29年度 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業
所轄官庁等経済産業省
補助金額
補助金額コメント
申請期間一次公募 : 平成29年5月8日(月)~平成29年6月2日(金)
二次公募 : 平成29年7月中旬~平成29年8月中旬 (予定)
補助金の内容以下の要件を全て満たす事業を対象とする。
①補助対象製品を用い、公募要領に記載された要件に従った既存住宅の断熱改修を行うこと。
②補助事業に係る建物本体(各部位の解体、仮設足場等を含む)の工事は、補助事業の交付決定通知書に記載する交付決定通知日以降に契約・工事着工すること。
③補助対象製品の性能が損なわれないように、適切に施工されていることが確認できること。
④補助事業実績報告書を提出期限内に提出すること。
⑤1申請あたり100戸以上の集合住宅(全体)の補助事業の場合、設計又は工事を行う事業者がSIIに登録された断熱リノベ事業者であること。
受けられる補助金〈補助対象になる製品〉
・SIIの定める要件を満たし、SIIに登録されている製品であること。
・未使用品であること。
①補助率
補助対象費用の1/3以内とする。
②補助金の上限額
戸建住宅:1住戸当たり120万円
集合住宅:1住戸毎に15万円
問い合わせ先一般社団法人 環境共創イニシアチブ 『断熱リノベ』 事業者登録担当
電話番号03-5565-4860
HPhttps://sii.or.jp/material29/first.html

補助金名平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(上下水道システムにおける省CO2化推進事業)
所轄官庁等環境省
補助金額
補助金額コメント
申請期間平成29年7月18日~平成29年8月23日
補助金の内容未利用圧力等を活用する小水力発電設備等の再エネ設備や、高効率設備やポンプのエネルギー消費を制御するインバータ等の省エネ設備、下水処理場の常用電源として整備する太陽光発電設備等の再エネ設備、IoT等を用いた下水処理場の省エネ化のために付加的に設置する監視システム、運転制御システム等の導入・改修に要する経費の一部を補助するもの。
受けられる補助金
問い合わせ先一般財団法人栃木県環境技術協会 エコ水道推進部
電話番号028-671-1781
HPhttp://tochikankyou.com/suidou/offering.html

補助金名平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(LED照明導入促進事業)
所轄官庁等環境省
補助金額
補助金額コメント
申請期間平成29年7月18日~平成29年8月23日
補助金の内容小規模な地方公共団体や商店街の街路灯等のLED照明の調査・導入及びPCB使用照明器具のLED照明への交換に要する経費の一部を補助するもの。
受けられる補助金
問い合わせ先一般社団法人環境技術普及促進協会
電話番号06-6353-2304
HPhttp://www.eta.or.jp/

補助金名平成29年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)による家庭等の自発的対策推進事業
所轄官庁等環境省
補助金額
補助金額コメント
申請期間平成29年7月24日~平成29年8月月14日
補助金の内容家庭・業務・運輸部門等のCO2排出実態に係るデータを収集、解析し、情報を個々にカスタマイズしてフィードバックし、低炭素型の行動変容を促す等、CO2排出削減に資する行動変容のモデルを構築するとともに、地方公共団体等との連携の下、当該モデルの我が国への持続的適用可能性の実証や我が国国民特有のパラメータの検証を実地にて行うことを目的とする。
受けられる補助金平成29年度は、1事業当たりの平成29年度の事業費について5,000万円程度を上限とする。
問い合わせ先地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
電話番号03-5521-8339
HPhttp://www.env.go.jp/press/104332.html

補助金名平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業)
所轄官庁等環境省
補助金額
補助金額コメント
申請期間平成29年7月31日~平成29年8月28日
補助金の内容公共交通機関あるいはそれらを補完する交通システムについて、域内の交通利便性を高め、マイカーから公共交通機関等の低炭素な交通手段への転換を促進するために必要な設備等の整備を行うために要する経費の一部を補助するものです。
受けられる補助金
問い合わせ先一般社団法人低炭素社会創出促進協会 国内事業部
電話番号03-3502-0704
HPhttp://www.env.go.jp/press/104351.html

補助金名平成29年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業補助金
所轄官庁等経済産業省
補助金額約5.5億円
補助金額コメント日本国内において、補助対象設備の要件を満たす再生可能エネルギー熱利用設備を導入する事業を対象とする。
申請期間平成29年7月28日~平成29年9月1日
補助金の内容
受けられる補助金再生可能エネルギー熱利用設備、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造
補助率は、補助対象経費の合計額の1/3とする。
問い合わせ先一般社団法人 環境共創イニシアチブ 審査第三グループ 再生可能エネルギー熱事業者支援事業
電話番号03-5565-3850
HPhttps://sii.or.jp/re_energy29/shinsei/note_third.html

補助金名省エネ家電等マーケットモデル事業(三次公募)
所轄官庁等経済産業省
補助金額
補助金額コメント
申請期間平成29年8月1日~平成29年9月19日
補助金の内容環境省では、統一省エネルギーラベル5つ星の家電製品等への買換えを対象とした買換促進事業に対して補助する。
受けられる補助金
問い合わせ先地球環境局地球温暖化対策課国民生活対策室
電話番号03-5521-8341 
HPhttp://www.env.go.jp/press/104394.html